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帰宅困難者の備蓄品購入、約8割を補助／東京
東京都は15日から「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を開始した。2018年2月28日まで受け付ける。交付対象となる施設は、都内区市町村と帰宅困難者受入協定を締結していること、従業員向けの3日分の備蓄品を完備していること、BCPか防災計画を策定していることが条件。補助対象備蓄品は、まず都が指定する備蓄品である水、食料、簡易トイレ、毛布またはブランケット。この4品目が完備されていれば都の推奨備蓄品であるマット、おむつ、生理用品、救急セットの購入も補助対象となる。指定備蓄品の一部の備蓄が完了している場合、指定備蓄品と推奨備蓄品を組み合わせた購入でも補助対象となる。【5月17日 リスク対策.comより】
▼東京都 平成29年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の概要
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/12/09_01.html