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常時観測47火山の2割 噴火危険予測図なし
気象庁が常時観測している全国47火山のうち約2割の10火山で、噴火を想定したハザードマップが作成されていないことが内閣府のまとめで分かった。作成は各火山周辺の自治体などでつくる火山防災協議会の仕事だが、内閣府によると、9月2日時点で栗駒山(岩手、宮城、秋田)や日光白根山(栃木、群馬)、乗鞍岳(長野、岐阜)など10火山は未作成。自治体からは、ハザードマップを作るには基礎的なデータが足りないとの声が上がる。内閣府は来年度予算の概算要求で防災部門の要求を増額し、特に火山対策は15年度の4倍近い3億9千万円を求めた。情報不足から、地元にふさわしい専門家がいても協力を得られていない自治体もあり、内閣府の担当者は「国による紹介などにも力を入れ、対策の推進を支援したい」と話す。【9月28日 東京新聞より】