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広域避難、国が積極関与
政府の中央防災会議は13日、東京、大阪、名古屋の3大都市での河川氾濫や高潮による水害が発生した場合の避難対策の検討を始めた。人口が密集し多数の住民の避難が予想されることから、都府県や市区町村をまたいだ「広域避難」が必要だとして、国が積極的に関与することも視野に議論する。都内で開かれた有識者会議の初会合では、大量の避難住民による交通渋滞で混乱が生じ、逃げ切れずに途中で被災する恐れがあるなどの課題を確認した。【9月13日 ロイターより】