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広域避難対策 浸水被害軽い住民は自宅で安全確保を
昨年設置され、大規模な水害で住民が広域的に避難する際の方法について議論を進めている国の検討会は、洪水や高潮といった大規模な水害の際に、自分が住む自治体の外に避難する広域避難の方法について検討を進めており、東京の荒川流域の江東区や江戸川区など5つの区で合わせて250万人の避難が必要なケースを例に議論を行ってきた。その結果、避難をスムーズに進め人的被害を最小限に抑えるには、避難者を絞り込む必要があるとして、自宅の浸水被害の程度が比較的軽い住民には自宅にとどまって安全を確保するよう求めるとした基本的な考え方をまとた。これにより、5つの区で避難が必要な人を全体の7割程度の170万人まで絞ることができるとしている。検討会は、今後、避難する住民の受け入れ先を自治体同士の調整や、鉄道の運行が止まっているなど、条件が悪いケースでの避難の方法について議論を重ね、今年度中にも報告書をまとめることにしている。【6月22日 NHKニュースより】
◆内閣府「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/