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情報収集見直し 熊本・大分地震、県が検証／大分
大分県は熊本・大分地震の課題を検証し、中間まとめを発表した。市町村や自衛隊、電力会社、ボランティア団体など各機関にアンケートと聞き取りを実施。地震が起きた4月14日から初動対応が終了する同月末までの課題を抽出した。県によると、地震発生直後、人的被害や家屋被害、避難所、道路被害などあらゆる情報が集中し、錯綜した。このため、初期は救命・救助に関する情報を優先するなど、災害対応に連動した項目を整理し、関係機関と共有することにした。情報提供面では、国や隣接県などと道路情報を共有、通行可能な緊急輸送道路網の情報を発信する。避難者支援は、避難所の運営方法などが課題となり、各市町村に運営マニュアルの策定を促すことにした。支援物資では、輸送や在庫管理に民間事業者のノウハウを利用する。九州各県と輸送拠点の相互利用も検討する。検証結果は12月までにまとめ、今後の災害対応に生かす。【9月27日 大分合同新聞より】