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改正土砂災害防止法が成立=調査結果の公表義務化

改正土砂災害防止法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。今年発生した広島市の土砂災害を教訓にしたもので、土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査が遅れている都道府県に国が是正要求できるようにし、調査結果の公表を都道府県に義務づけることが柱となっている。【時事通信 11月12日より】