政府が大規模災害時の確実、迅速な物資ニーズ把握へアプリ開発

2016年8月31日

政府は29日、今年4月に発生した熊本地震を教訓に、大規模災害時に避難所ごとの物資ニーズを把握するアプリを開発し、速やかな物資の輸送を可能にする仕組みづくりを進める方針を固めた。政府が想定しているのは、避難所からスマートフォンやタブレット端末などで必要な物資を国や地方自治体に注文し、被災地のニーズや輸送、在庫の状況をリアルタイムで把握する仕組み。被災者支援にあたっている官公庁職員や民間のNPO、実際に物資を運ぶ運送業者も含めて情報を共有することで、手間やむだの大幅な縮減が期待できる。地震などの大規模災害の際は、地元自治体の職員だけでなく、中央省庁の職員や民間団体など、他地域のさまざまな組織や団体からも応援に入るため、指揮系統が混乱しやすい。このため、ニーズの正確な把握が重要な課題として浮上していた。年内にも具体案をまとめ、関係省庁や民間団体、アプリの運用事業者を含めた共同訓練も実施する方針。【8月30日 産経ニュースより】