政府 6・7月の大雨被害を「激甚災害」指定

2016年8月16日

政府は15日の閣議で、今年6月から先月にかけての梅雨前線による大雨の農業関連の被害について、「激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。内閣府によると、6月から先月にかけての梅雨前線による大雨では、各地で土砂災害などが相次ぎ、農地や農業施設などの被害はこれまでに169億円に上ると推計されるという。また、熊本県の美里町、産山村、御船町、甲佐町、山都町、それに宮崎県五ヶ瀬町の6町村の大雨による土木施設などの被害について、「局地激甚災害」に指定することを決めた。「激甚災害」と「局地激甚災害」に指定する政令は、今月18日に施行される予定。山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「熊本県では、4月の地震で亀裂が入った川の堤防が大雨で決壊するなどの被害が出ている。被害の要因が地震か、大雨かによらず、農地の復旧では同様の特例措置を行うことができ、復興への勇気が与えられると思う」と述べた。【8月15日 NHKニュースより】
▼内閣府 「平成28年6月6日から7月15日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160815_01kisya.pdf