新潟市「液状化被災宅地等復旧支援事業」創設

2024年9月6日

　新潟市は、令和６年能登半島地震による宅地被害の迅速な復旧を後押しすることを目的とした「液状化被災宅地等復旧支援事業」を創設しました。
　対象となる宅地は、令和６年能登半島地震の際、住宅の敷地として使われており、液状化被害が確認され、「準半壊以上」の罹災証明を受けたものです。対象となる工事は、復旧、地盤改良、基礎の傾斜修復となります。