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日建連を指定公共機関に / 災害時活動の公益性で認可
日本建設業連合会は、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定された。建設業団体の指定は初めて。この他、石油元売会社、電気事業関係機関が新たに追加指定された。日建連は指定に伴い、「防災業務計画」を作成・発効し、今後は災害予防対策として会員への防災教育、会員会社との定期的な防災訓練の実施、災害協定内容の見直し、すべての県・政令市との協定締結などを進める。【4月2日 建設通信新聞より】