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木造密集地域、防災計画24％ 糸魚川大火受け全国調査
総務省消防庁は昨年12月の新潟県糸魚川市の大火を受けた有識者検討会で、全国733の消防本部に対するアンケートの結果を示した。木造建築の密集地域を危険区域に指定し、火災を防ぐ計画を定めているのは174本部、消防車両の優先配備などに取り組んでいるのは109本部にとどまり、対策の遅れが浮き彫りとなった。車両の優先配備などをしていない624本部に複数回答で理由を聞いたところ、323本部が「財政面に課題がある」とした。消防庁は今後、被害拡大を防ぐ計画づくりを各消防本部に促すほか、対策強化に向けた課題の聞き取りなども検討する。【3月15日 日本経済新聞より】
▼総務省消防庁 消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/03/290315_houdou_1.pdf