条件厳しすぎ識者「二の足」、震災再検証に遅れ／岩手

2016年5月30日

岩手県大槌町が、4月にスタートする予定だった東日本大震災の再検証作業を始められずにいる。再検証を指揮してもらうため町が外部の識者を招いて置く「震災検証監」が条件面から決まらないためで、町は人選を急いでいる。町は今年2月の町議会全員協議会で、再検証を行う方針を表明。旗振り役として「震災検証監」を新設して外部識者1人を招き、複数の町職員とチームを組むとした。検証監は危機管理対応の指導も行うことから、任期は最低1年で常勤。現在の職務との兼務は認めない。町に住居を移すなどの条件を設けたが、厳しい条件から複数の識者に断られたという。平野町長は「痛みを伴う役場の検証と今後の危機管理の指導役として『第三者で常勤』の条件は譲れない」と説明し、人選を急ぐとしている。地域防災に詳しいNPO法人「CeMI環境・防災研究所」の松尾一郎副所長は「検証では個人の責任を追及されがちだが、教訓を導き出すことが大切。そのためにも客観性は欠かせない」としている。【5月28日 読売新聞より】