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東洋ゴム工業（株）による免震材料の不正事案に係る建築物に関する相談体制について／国土交通省
国土交通省は、今般の東洋ゴム工業（株）による免震材料の不正事案を受け、この事案に係る建築物に関する住宅所有者等からの相談に建築・法律の専門家が対応する相談体制を整備する。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口を活用し、相談内容に応じて弁護士・建築士による対面相談や、弁護士会、建築士団体又は一般社団法人日本免震構造協会の相談窓口を紹介するという。詳細な相談体制はに掲載されている。【5月20日 国土交通省より】