気象予報士、市町村に派遣へ…避難指示など助言

2015年11月13日

豪雨など発生時に住民の避難が遅れ、甚大な被害に見舞われるケースが後を絶たないため、気象庁は来年度、降雨量が多い市町村を約10か所選び、気象予報士を派遣し、常駐させる方針を決めた。派遣後は、気象庁のデータなどから河川の氾濫や土砂災害の切迫度を分析し、首長の適切な避難勧告・指示の発令につなげるのが狙い。災害対策基本法では、首長が避難勧告・指示の発令権限を持つが、警報などの情報は五月雨式に出される場合が多く、首長の判断を補佐する役割が重要視されている。モデル事業では、派遣先の市町村を過去の災害や降雨量を踏まえて決定し、各地の気象予報士会や民間の気象会社に派遣を委託する。梅雨や台風発生時期の6～10月を想定し、この期間中は常駐させる。【11月12日 読売新聞より】