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気象台が地域防災向上へ取り組み 気象庁、自治体の情報活用サポート
気象庁は26日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第1回会合を開催した。近年、災害が甚大化していることから、政府全体で防災政策を強化。気象庁は特に避難指示を出す権限を持つ市町村を中心に、気象庁の出す予測情報の理解力や活用力を深めるほか、豪雨など非常時に的確な危機意識が伝わるように取り組みを行う。気象台が気象情報に関する自治体向けの普及啓発活動や研修、首長や自治体職員との意見交換を平時から実施することなどを見込んでいる。気象庁の橋田俊彦長官は「自治体サポートや住民の災害リスク理解へ、気象庁がもっと何かできないかと思っていた。地域防災へ何ができるか考えていきたい」と述べた。【4月26日 リスク対策.comより】
▼気象庁 「地域における気象防災業務のあり方検討会」(第1回)の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1704/21a/tiiki_arikata_kentokai201704.html