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水害時の対応、万全に 内閣府が市町村向け手引
内閣府は、水害の発生時に市町村が取るべき対応を「情報収集・発信」や「避難」「災害廃棄物」など9つのポイントごとにまとめた手引を作り、ホームページで公開した。手引は水害発生時に職員を確保し、全庁的に対応に当たれる態勢を平時から整え、訓練や意識啓発にも努めるよう要請。停電や庁舎水没時の通信手段確保や機器の整備も重要だとした。情報収集・発信では、河川の水位情報や住民からの通報を受ける専門班を設け、職員を配置。緊急速報メールなどを活用して情報発信するほか、報道機関や住民からの問い合わせ窓口を一本化して混乱を防ぐよう求めた。内閣府は地震など水害以外の災害にもこの手引が有効だとして、随時内容を見直す方針。【7月30日 日本経済新聞より】
▼内閣府 市町村のための水害対応の手引き
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/