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水害避難、流域の首長に研修…常総指示遅れ教訓
関東・東北豪雨で起きた水害で茨城県常総市などの避難指示が遅れた問題を受け、国土交通省は、国が管理する109水系の流域730市区町村長(沖縄県を除く46都道府県)を対象に、避難指示を出すタイミングなどを考えてもらうための研修「トップセミナー」を開催する方針を決めた。水害に備えた初めての試みで、地域ごとに今月から始め、年内中に全首長の参加を目指す。被害拡大防止には、避難指示などの権限を持つ首長に河川の危険を理解してもらうことが不可欠と判断した。【10月4日 読売新聞より】