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津波避難、住民主体で検討 沼津市がワークショップ/静岡

沼津市主催で、地域住民が主体となって津波など災害時の避難ルートを検討するワークショップがこのほど、内浦地区を皮切りに始まった。2年目の取り組みで、2016年度は同地区を含む4地区が対象。各地域で専門家の助言を受けながら課題を共有し、適切な避難行動につなげる。7、8の両日開かれたワークショップでは5単位自治会の役員ら35人が同地区センターに集まり、ハザードマップ上に示された避難路が実際に使えるかを報告したり、高齢者や障害者の避難について話し合ったりした。常葉大社会環境学部の池田浩敬教授は避難開始時間や歩く速度、避難路の許容量などから算出したシミュレーション結果を基に「地震の揺れが収まった直後に避難を開始しても逃げ遅れが出る可能性がある」と指摘。参加者からは「(緊急時の)車の利用についてルール化した方が良いか」「夜間の避難訓練を実施してはどうか」などの意見が上がった。【9月14日 静岡新聞より】