津波 その時 「避難計画」県内3月までに完了 海岸線のある市町対象／石川・富山

2016年2月12日

石川県内の海岸線のある15市町のうち少なくとも9市町が、「津波避難計画」を既に策定し、残りも2015年度内に策定見込みとなった。東日本大震災を受けて消防庁は「津波避難対策推進マニュアル検討報告書」を見直し、2年後の13年3月に公表。市町村の津波避難計画策定を促すため通知を出すなど、働き掛けを強めた。日本海側の津波への意識も高まり、富山は12年3月、石川は同年4月に津波の浸水想定を見直したほか、国も14年に日本海側の想定を初めて出した。石川県によると、これまでに七尾、小松、羽咋、能美、金沢、内灘、宝達志水、能登の8市町が策定。本紙の取材では、珠洲市も1月に策定した。富山県は対象となる9市町のうち、高岡、射水、魚津の3市が策定済み。朝日町が策定中のほか、黒部市はハザードマップに計画の内容を盛り込んだ。富山では国想定の津波高が県想定を超えた市町があったことが、策定が遅れている要因の一つとみられる。県は想定を見直しており、16年度に公表する。【2月11日 中日新聞より】