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液体ミルク導入求め提言書 政府、災害時の輸入検討
政府は11日、国内で流通していない乳児用液体ミルクを巡り、大地震や水害などの災害時に、海外製品を輸入できるようにする方向で検討に入った。国内で製造・販売するまでに2年はかかるとされているため、輸入品での代用が可能になるよう制度設計を急いでいる。液体ミルクは海外では広く流通しているが、日本では安全を担保する規格基準がなく、商社などが輸入しても販売することができない。哺乳瓶の煮沸処理が不要といった利点があり、東日本大震災や熊本地震ではフィンランド製品が緊急支援物資として提供された。こうした実績を踏まえ、政府は災害などの緊急時に限って海外製品の輸入・販売を認める方向で検討している。【7月12日 東京新聞より】