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火山の噴火対策、避難手引3月までに作成 内閣府
内閣府の有識者会議は16日、火山噴火に備え、ホテルやロープウエー会社などが観光客らの避難誘導計画を立てる際の参考になる手引を、来年3月までにまとめることを決めた。スキー場や山小屋のほか、噴火の影響を受ける病院、学校なども対象にする。今月、改正活動火山対策特別措置法を施行し、観光業者などに計画策定を義務付けたことを受け、16日に開かれた有識者会議の初会合では、避難場所の確保や観光客らの誘導を独力で行うのが難しい小規模事業者は、複数が協力して計画を定めるべきだといった意見や、具体的な避難訓練の方法を手引で紹介し、実施を促すべきだとの指摘が出た。【12月17日 日本経済新聞より】