火山周辺の避難計画「2段階で作成を」集客施設の手引き案

2016年3月10日

内閣府が8日開いた「噴火時等の避難計画の手引き作成委員会」は手引きの素案を大筋で了承した。今月中に公表する。素案は「基本的な考え方」として、火口近くでは前兆現象が捉えにくい突発的な噴火に備える必要があると指摘。登山者らが噴石から身を守るために屋内に緊急避難するための経路図、避難呼び掛けの文案の事前作成などを盛り込んだ。緊急避難の後は、火山活動を考慮しながら規制範囲外への避難を検討するとし、そのタイミングは、市町村との協議を基本にするとした。避難先や経路の設定も求めた。集客施設は一定の範囲にまとまっていることが多く、連携して避難誘導に当たることが重要とし、複数施設が「地区一体となって作成することが望ましい」とした。避難確保計画の作成を義務付ける対象施設は、火山ごとに組織する火山防災協議会が具体的に検討し、市町村が指定する。【3月9日 信濃毎日新聞より】