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災害、家庭の備えは 熊本急増、九州6県低迷 熊本地震の教訓広がらず 気象情報会社調査
気象情報会社ウェザーニューズの今年の全国調査で、地震などの災害時に備えて対策を取っている家庭の割合が、九州7県では熊本が突出して高いことがわかった。同社が47都道府県の延べ2万9000人を対象に3月に実施した調査によると、水や食料など非常食の準備をしているのは、熊本が74％で全国で7位だった。熊本はワースト4位だった昨年2月の調査から16ポイントアップした。熊本地震の直後に支援物資が不足した実体験が影響したとみられる。一方、他の6県は低調で、熊本地震の教訓が九州全域に広がっていない現状も浮き彫りになった。防災士で東日本大震災、熊本地震を経験した熊本県和水町の柳原志保さんは「最低3日間は自分たちでしのげる備蓄が必要。住宅の耐震化、家具の固定以外にも、避難する動線を確保できるよう家具を配置するなど、できることから始めてほしい」と話した。【3月27日 西日本新聞より】