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災害の事業継続計画(BCP)で地域貢献を 高知市で企業セミナー／高知
高知県の主催で、南海トラフ地震に備え、BCPの理解を深める企業向け防災セミナーが10日、高知市内で開かれ、製造業や卸小売業などの県内事業者ら計80人が聴講した。東日本大震災時、三菱製紙八戸工場(青森県)の工場長だった金浜福美さんは、「停電が長期化し、重機を動かす燃料が不足して復旧の妨げになった」と振り返った。一方で、電気設備を工場内のかさ上げした場所に設置していたため、被害が軽微で済んだとも説明した。宮城県などで計18店舗の百貨店を展開する藤崎の執行役員、庄子直さんは、宮城県気仙沼市など2店舗が津波で被災し、商品の被害額と復旧費用は計8億円強に上った、と報告した。藤崎は震災後にBCPを策定。庄子さんは、早期の営業再開は地域貢献につながるとし、「安心・安全の確保はお客さまへの『おもてなし』だ。訓練を重ねてBCPを見直し、防災意識と対応技術をレベルアップする必要がある」と強調した。【9月12日 高知新聞より】
▼高知県 大震災に備える企業のための防災セミナー～東北企業からのメッセージ～
http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016070100067/