災害安否システム実験／和歌山

2016年7月6日

和歌山県海南市で3日、日本独自の高精度な測位衛星の利用を想定した、災害時の避難者安否情報確認システムの実証実験が行われ、下津町塩津地区の住民約100人が参加した。今後、国が試験を重ねて課題を洗い出すなどして、2018年度のシステム運用開始を目指す。同システムは、避難者の安否情報について避難所の管理者が集約し市の災害対策本部などに一括して伝えることができる。訓練は県の「津波災害対応実践訓練」の一環として実施。同市立塩津小（休校中）の体育館に避難してきた住民が、自身のスマートフォンや用意されたタブレット端末を用いて、氏名や年齢、電話番号などを入力。情報を集約する管理端末へ送信し、避難者名簿を作成した。【7月4日 読売新聞より】
▼内閣府宇宙開発戦略推進事務局 衛星安否確認サービス「Q-ANPI」
http://qzss.go.jp/overview/services/sv09_q-anpi.html