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災害対策 連携密に 「ネットワーク会議」4月設置／大分
南海トラフ地震などに備え、大分県内の行政や民間団体が4月、「災害対策ネットワーク会議」を立ち上げる。大規模災害時には支援物資の調達や輸送、燃料の確保など、さまざまな場面で民間事業者・団体の協力が必要になるため、県が呼び掛けた。ネットワーク会議は県や市町村、公共機関、県と防災・減災に関する協定や覚書を交わしている団体の防災担当者らが参加予定。年1回の全体会議でそれぞれの活動内容や連絡体制を確認するほか、「災害情報」「避難者支援」「支援物資」の3部会を設けて年に数回、より細部の議論をする。県防災危機管理課は「南海トラフ地震では広域での被害が想定される。行政だけでは対応が難しく、官民で連携して体制を整えたい」と話している。【1月5日 大分合同新聞より】