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災害弱者の把握難しく 地方議員、避難者カード整備求める
災害時の避難所で自治体がつくる「避難者名簿」(避難者カード)について、地方議員グループが8都道県(北海道、埼玉、千葉、東京、福井、三重、兵庫、愛媛)の計266自治体の状況を調査したところ、支援が必要な災害弱者を把握するための項目がない自治体が多く、災害時に有効な対応が困難となる恐れがあることが分かったと、17日に発表した。避難者支援のため、内閣府にカードの様式の整備を求める活動をしている地方議員21人が地元を中心に調査した。発表によると、災害弱者を巡り、カードに病気やけがに関する項目を設けていた自治体は27％、介護を必要とする人に関する項目は24％、障害は18％、妊産婦は11％、アレルギー、医療機器利用はそれぞれ8％と低調だった。グループは来月、各自治体のカードの詳しい項目を公表する予定。【8月17日 日本経済新聞より】