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災害後の医療事業継続、基幹病院「計画なし」が7割
災害時に重症者を受け入れる都道府県指定の「災害拠点病院」のうち、地域の災害医療の中心となる62基幹病院の7割以上で、災害後長期にわたり診療を続ける方法などを定めた事業継続計画(BCP)が策定されていないことが、読売新聞の調査で分かった。基幹病院のBCPは一部を含めて「策定済み」は17病院にとどまり、37病院は「策定予定がある」とした。「予定なし」「検討中」などは8病院。「BCP策定の予定がない」と答えた基幹病院は「ノウハウがなく、策定に向けた人員や予算も不足している」などと説明する。厚生労働省は「基幹病院を含む拠点病院は、率先してBCPの策定を進めてほしい」としている。【3月6日 読売新聞より】
▼厚生労働省 災害医療
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saigai_iryou/index.html