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災害応援、受け入れ円滑化 14府県がマニュアル策定
大災害時に派遣される他自治体からの応援職員らを円滑に受け入れるため、静岡や埼玉など14府県が「受援計画」と呼ばれる対応マニュアルを策定したことが28日、共同通信の調査で分かった。窓口一元化など混乱回避の具体策が明記されている。26都道府県も2月時点で「策定中・検討中」で、全国的に動きが広がっている。「策定予定なし」はゼロ、7県は「その他」と答えた。【2月28日 47NEWSより】
▼内閣府 地方公共団体の受援体制に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/tiho_juen/index.html