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災害情報の伝達改善へ 外国語で発信するアプリ開発も
総務省は、テレビや携帯電話などを通じて災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を住民に伝える「Ｌアラート」というシステムの導入を全国の都道府県で進めている。ただ、日本を訪れる外国人や携帯電話を持たない高齢者らには情報が届きにくいことが課題となっており、総務省は省内に検討チームを設置し、具体的な改善策の検討を始めた。検討チームでは、今後、外国人向けに災害情報をさまざまな外国語で発信するスマートフォン向けのアプリを開発することや、高齢者向けに防災行政無線の戸別受信機を必要な世帯に設置することなどを検討することにしている。年内に改善策を取りまとめ、東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までの実用化を目指したいとしている。【9月25日 NHKニュースより】