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災害情報伝達手段等の高度化事業に係る提案の公募
総務省は12日、災害の発生時において、高齢者等の住民が適切な避難行動等をとることができるよう、地域の実情に応じて新技術や既存技術を組み合わせる等して情報伝達手段等の効果を検証する「災害情報伝達手段等の高度化事業」に係る提案を公募すると発表した。募集する事業内容は、戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業と.防災情報システムに係る実証事業。実証事業受託事業者は、情報伝達手段又は防災情報システムの整備及び検証を行い、その結果を報告書にまとめる。提案書の提出期限は11月11日(金)まで。詳細は下記リンクより。【10月12日 総務省より】