災害拠点病院、「被災時でも医療継続」の計画3割だけ

2016年2月29日

全国約700の災害拠点病院のうち、被災時に医療を継続するためのマニュアルを策定しているのは昨年春時点で約3割にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。厚労省は2012年と13年、都道府県を通じて災害拠点病院へのBCPマニュアルの整備を要請。朝日新聞が各都道府県に確認すると、15年4月時点での策定済みは、全国695の災害拠点病院のうち228病院(33％)。東京(83％)や岩手(82％)、石川(80％)など7都県で5割を超えた。一方で、長野、和歌山、岡山では策定済みの病院がまだなかった。本間正人・鳥取大教授(救急・災害医学)は「病院のBCPは発展途上とはいえ、7割で策定していないというのは多すぎる印象。例えば内陸には津波はこないから『自分のところは必要ない』と考えている病院があるのではないか。洪水や集中豪雨などあらゆる災害を想定する必要がある」と指摘する。【2月28日 朝日新聞より】