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災害時、外国人どう守る 宿泊関係者らセミナー／愛媛
愛媛県松山市の県美術館で30日、災害発生時の外国人観光客への対応などを考えるセミナーがあり、宿泊施設や旅行会社の関係者ら37人が、実際の事例や先進的な取り組みを学んだ。県と三井住友海上火災保険が、昨年12月に締結した包括連携協定に基づき実施した。セミナーではリスクコンサルティング会社インターリスク総研の高橋敦司氏が「地震の知識が少なく、経験したことのない揺れにパニックになる外国人もいる」と指摘し、「事前に発生しやすい災害の情報を提供し、被災後に多言語でタイムリーな情報発信ができるようにしておくといい」とアドバイスした。【8月31日 愛媛新聞より】