災害時「要支援者」の名簿化苦悩 各市町、認定範囲に開き／兵庫

2015年10月20日

各市町に作成が義務付けられている「避難行動要支援者」の名簿が、兵庫県内では今年9月までに、41市町のうち26市町で作成を終えたが、誰を要支援者とみなすかの対応が市町で異なっている。国は市町に対し、地域防災計画で要支援者の範囲を定めるよう求めるが、その詳細は各市町に委ねられている。要支援者の割合が0.2％と県内で最も低い宍粟市は条件を「要介護3以上、重度障害者、自主防災組織などが推薦する人」で独居者などと絞り、88人分の名簿を作成。22.6％と比率が最も大きい洲本市は、住民基本台帳のデータを基に民生委員らが調べる「高齢者実態調査」と介護保険や障害者手帳などから約1万人分の名簿を作成。担当者は「従来の活動との整合性を考えて決めたが、対象を広げることで本当に支援が必要な人を見えづらくする可能性もあり、悩ましい」と明かす。越山健治・関西大社会安全学部准教授は、「要支援者を大きく捉え、市民や地域と協力し、行政が最大限できる支援は何かを考える契機にしてほしい」と話している。【10月19日 神戸新聞より】