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災害時の外国人支援法を探る 県、市など図上訓練／三重
三重県津市のみえ県民交流センターで6日、大規模災害発生時に外国人への支援を考えるための図上訓練が行われ、県や市、NPOの職員ら約40人が参加した。訓練は、熊野灘沖を震源とするM8.7の地震が発生し、2日が経過したとの想定。県職員14人が県の災害多言語支援センターを設置し、それ以外の参加者が津、四日市、松阪、伊勢地域を担当する4グループに分かれた。参加者は地図やパソコンを使って、外国人らの被災状況の情報収集やとりまとめにあたった。避難所の外国人に向けた多言語のチラシの作成で、地震情報や避難所のルールなど26の項目に優先順位をつける訓練もした。指導をした多文化共生マネージャー全国協議会の高橋伸行理事は「炊き出しの情報や気象情報、病院や無料電話の位置など、急を要するものから知らせるべきだ」と指摘した。【2月7日 中日新聞より】