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災害時の外国人支援考える 平時の交流や連携、重要 避難所の役割、訓練の周知も／群馬
群馬県と太田市の主催で、災害時の外国人支援を考える「多文化共生防災シンポジウム」が26日、太田市であった。多くの被災地で外国人支援に携わってきたNPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」代表理事の田村太郎さんが基調講演。田村さんは熊本地震で外国人向け避難所や相談所を運営した「熊本市国際交流振興事業団」の取り組みを紹介。校区ごとの国籍別外国人数を共有するなど市との事前の取り決めが奏功したと指摘し、行政や外国人支援団体、防災組織などが平時から連携し、仕組みづくりを進める重要性を訴えた。討論会では、田村さんが「そもそも食事が出て、寝られて、物資が届くという避難所の機能自体をよく知らない外国人も多い」と問題提起。太田市立旭小のバイリンガル教員で県多文化共生推進士の日系ブラジル2世、坂本裕美さんも「小学校で保護者への引き渡し訓練を案内する際、外国人の保護者には訓練の意味をよく説明する必要がある」と指摘した。【11月27日 毎日新聞より】
▼群馬県 「多文化共生防災シンポジウム」の開催について
http://www.pref.gunma.jp/houdou/c2300055.html