災害時の多言語支援で意見交換会／大分

2016年6月15日

大分県別府市で11日、地震などの災害発生時に、留学生や外国人観光客らを多言語で支援する方法や課題を考える意見交換会が開かれ、市や別府署の担当者、市内の大学教員や学生ら約20人が出席した。外国人支援ボランティアの養成講座や避難所運営訓練などに取り組むNPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」の高橋伸行理事は避難所を回って外国人避難者のニーズを把握し、必要な情報を翻訳して提供することや、他地域と通訳派遣などの支援協定締結を提案。「災害時だけでなく、日頃から関係機関が連携して顔の見える関係づくりをしておくことが重要」と呼び掛けた。別府市は災害時の円滑な外国人対応を目指し、今年10月をめどに「多言語支援センター」を立ち上げる予定。市文化国際課の田北浩司課長は「熊本・大分地震では外国人に正しい情報が迅速に伝わらなかった。学生や民間の力も借りながら、今後の支援態勢をつくっていきたい」と話した。【6月13日 大分合同新聞より】
▼多文化共生マネージャー全国協議会
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