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災害時の帰宅困難者受け入れ 名駅周辺1万8000人分不足／愛知
南海トラフ巨大地震などが発生した際、名古屋駅周辺で行き場を失った帰宅困難者を一時受け入れる施設のスペースが、1万8千人分不足していることが愛知県や名古屋市などの推計で分かった。県や市、鉄道事業者、都市開発事業者らによる12日の会合で、2年前の計画を更新する第二次安全確保計画が報告され、対策の本格検討に入る。計画では、帰宅困難者は地震発生直後、施設の安全性が確認されるまでいったん屋外の退避場所に移動。安全と判断できれば、屋内の施設に移り、24時間程度過ごした後、帰宅するか避難所に移るとしている。民間施設を帰宅困難者の受け入れ施設として利用する場合、所有者の善意によるところが大きい。施設内で帰宅困難者が負傷した際の責任の所在をめぐり、施設所有者側が積極的に提供できない事情もあり、各地で課題になっている。【2月11日 中日新聞より】