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災害時の情報伝達手段整備状況:防災ラジオの住民配布１５％ 防災行政無線は愛媛９５％ 四国９５市町村
四国総合通信局によると、四国内の全95市町村に行った災害時情報伝達手段の整備状況についてのアンケート調査で、約8割の自治体が防災行政無線を整備しているが、防災ラジオの住民配布は約15％にとどまっていることが分かった。また、インターネットやソーシャルメディアでの災害情報発信などの多様なツールを活用しきれていない状況も明らかになった。【4月7日 毎日新聞より】