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災害時の業務継続計画、市区町村の6割が未策定
総務省消防庁の昨年12月1日時点の調査で、大規模災害時に自治体の機能をどう維持するかを定めた「業務継続計画(BCP)」を、全体の63.5％に当たる1106市区町村が策定していないことが19日分かった。未策定の市区町村のうち146は15年度中、291は16年度の完成を予定。669は17年度以降になると回答した。都道府県は、15年度中を予定している青森、福井、三重、奈良、福岡の5県を除き、計画の策定を終えていた。消防庁は被災時の業務に支障が出る恐れがあるとして、早期の策定を要請した。【1月19日 日本経済新聞より】