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災害時の職員派遣体制強化 九州地方知事会と市長会合意
九州地方知事会と九州市長会は7日、熊本地震のような大規模災害に備え、被災県に県や市の職員を迅速に派遣する体制を強化することで合意した。防災に関する知事会と市長会の連携は全国初という。大分県庁で記者会見した九州地方知事会長の広瀬勝貞大分県知事は「熊本地震で市町村との連携をルール化する必要を感じた」と強調した。被災自治体ごとに応援県を割り振る「カウンターパート方式」を採用し、迅速な調整で必要な職員を派遣することや、支援を受ける際の「受援計画」を各市に策定するよう働き掛けることを盛り込む。九州・山口、沖縄9県でつくる九州地方知事会の各県は既に内容を了承しており、5月開催の九州市長会総会を経て、覚書として締結する。【4月8日 産経ニュースより】
▼内閣府防災情報 平成28年熊本地震における人的支援について～熊本県からの提案～
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281025shiryo01_8.pdf