災害時の要支援者名簿 15市町村で作成遅れ／秋田

2015年7月8日

国が各自治体に今年3月までの作成を求めていた災害時の避難行動要支援者名簿が、秋田県内では今月6日現在、25市町村のうち15市町村で名簿が未作成であることが読売新聞の調べでわかった。国は名簿登載の基準について、「要介護認定3～5の者」「精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者で単身世帯」などと例示はしているが、実際は市町村が独自に判断することになっている。名簿ができても、本人の同意確認が進まず、警察などへの提供に至っていないところもある。県総合防災課は「一人でも多くの命を守るためにも、名簿作成と提供は急務だ」と話す。【7月7日 読売新聞より】