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災害時の調査態勢を評価 県発注の災害復旧工事入札／長野
長野県は16日、県発注の災害復旧工事の入札で、落札の基準を見直し、災害直後の被災状況調査を行う態勢を整えているかを評価対象に加えると決めた。昨年の御嶽山噴火災害や県北部で最大震度6弱を観測した地震などを踏まえ、二次災害防止や復旧の迅速化につなげるのが狙い。評価する調査は、建築士が建物の危険度を確かめる「応急危険度判定」や、急傾斜地の崩落による二次災害の危険性の確認など。調査ができる資格者が社内にいれば評価点が加算される。10月以降に試行し、業者の意見を聞いた上で見直す。【6月17日 信濃毎日新聞より】