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災害時の障害者支援考える 国会内で報告会
日本障害フォーラムの主催で、災害時の障害者支援について考える報告会「誰もが取り残されない復興とまちづくりに向けて」が18日、国会内であり、東日本大震災や熊本地震を経験した障害者団体の代表者らが意見を交換した。岩手県視覚障害者福祉協会の及川清隆理事長は避難所運営に関し「顔見知りがいると安心。運営マニュアルを作り、訓練で検証してほしい」と述べた。日本てんかん協会宮城県支部の萩原せつ子事務局長は、慢性疾患向けの薬の備蓄などの必要性を指摘した。熊本学園大の東俊裕教授は、熊本地震発生後に障害者らを受け入れる「福祉避難所」が人材不足で機能しなかった点を問題視。「一般避難所で障害者を受け入れる体制が必要。福祉の専門家に任せるという発想ではなく、障害者と地域社会をどう結びつけるかが大事だ」と語った。【4月19日 河北新報より】
▼日本障害フォーラム JDF災害総合支援本部 報告会
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20170418/index.html