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災害時支援拠点に民間倉庫1400カ所確保 国交省
国土交通省は12日までに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に備えた支援物資の一時保管や仕分けの拠点として、3月末時点で計1400カ所の民間物流業者の倉庫をリストアップしたと発表した。昨年4月の熊本地震で仕分け拠点とする予定だった公共施設が被災し、民間倉庫が活用されたことも踏まえ、国交省はリストアップをさらに進める方針。また、地方自治体向けの仕分け拠点の設置マニュアルを改訂し、メーカーの配送センターなど倉庫以外の施設も確保するよう求めた。【4月12日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 熊本地震を受けた災害に強い物流システムの構築に係る取組状況について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000320.html