災害時食料 民間から／兵庫

2016年6月14日

読売新聞社が兵庫県内29市に調査したところによると、災害備蓄体制について、大半の自治体では、自前の「公的備蓄」だけでなく、協定を結んだ民間業者から確保する「流通備蓄」などを想定していることがわかった。南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震など想定する災害が異なることから、避難者数は1355人(相生市)から20万人(神戸市)まで開きがあり、備蓄目標も1日あたりの食数や日数はまちまちだが、大半の自治体が流通備蓄や市民備蓄、他自治体などからの救援物資を織り込んでいる。流通備蓄について、姫路市危機管理室の担当者は「必要なものが集まらないのではという不安はある」と話す。最多の避難者20万人を想定する神戸市では、流通備蓄は20万食分を想定。市内に多くの企業を抱える強みも生かし、協定締結先は農協や百貨店、全国飲食企業などへと広げている。ある自治体の担当者は「公的備蓄だけでなく、企業、個人も含めて多角的な備蓄を進めることが災害に強い街になる」と考えている。【6月11日 読売新聞より】