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災害時 国の施設提供へ協定 新潟市と関東財務局、新潟財務事務所
新潟市と財務省関東財務局、同新潟財務事務所は12日、災害時の支援協定を結んだ。関東財務局は、昨年4月の熊本地震をきっかけに管内の自治体と協定を結んでおり、新潟市で15カ所目。協定の内容は、関東財務局側が新潟市に対し(1)中央区の新潟美咲合同庁舎の一部を一時滞在施設として提供(2)市内などにある国家公務員宿舎の提供(3)未利用国有地の提供(4)災害対応業務での職員派遣－をする。合同庁舎では帰宅困難者の受け入れを想定している。公務員宿舎は被災者の応急的な住まいとして、未利用国有地はがれき置き場などとして活用できる。【6月13日 新潟日報より】
▼関東財務局 管内自治体との災害時の支援等に関する協定
http://kantou.mof.go.jp/soumu/pagekthp006000069.html