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災害発生後すぐに通行可能なマップを提供…ETC2.0と民間通行実績データを連携

国土交通省は、災害対応を強化するため、ITSジャパンとの間に「災害時通行実績情報の提供に関する協定」を締結し、ETC2.0と民間データの双方を集約した「災害通行実績データシステム」の運用を開始すると発表した。昨年4月に発生した熊本地震では、ETC2.0の通行実績データとパトロールによる被災確認情報などを用いて、「通れるマップ」を作成・関係機関で共有し、啓開や緊急物資輸送の災害対応を実施した。今回、対象とする災害は全国では震度6弱以上で、東京23区内は震度5強以上。災害が発生している地域を含む約80km四方のエリアが対象となる。【6月1日 レスポンスより】
▼国土交通省 官民ビッグデータによる災害通行実績データシステムの運用を開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000846.html