災害関連死の認定作業、熊本県が市町村を支援／熊本

2016年6月6日

熊本地震で、避難生活中などに亡くなった人が「災害関連死」かどうかを市町村が認定する作業について、熊本県は3日、職員の派遣などの支援をする考えを明らかにした。県健康福祉政策課によると、新潟県中越地震などの事例や事務的なマニュアルを作成、配布し、判断が難しいケースは県が助言する。東日本大震災では宮城県などが市町村の委託を受けて審査会を設置したが、蒲島知事は「市町村で運営するのが基本」とした。有識者の人選で協力したり、設置の際は県職員を市町村に派遣したりする方針。同課は「調査や最終的な認定は市町村の判断。具体的な事例を判断基準にしてほしい。統一基準については検討中」とした。17日に各市町村担当者を集めた研修会を開き、県の考え方を説明するという。【6月4日 朝日新聞より】