焼山、監視体制など議論…防災協／新潟

2016年3月24日

新潟県庁で22日、気象庁が24時間体制で監視している活火山・新潟焼山の噴火シナリオや避難計画などを整備する新潟焼山火山防災協議会が設立され、第1回協議会が開かれた。同日の協議会では、専門家が詳細に地震動を観測できる地震計の設置や、情報発信の方法をより市民に分かりやすくするよう求めていた。新潟焼山は、昨年夏頃から噴煙が高く上がるようになっており、3月2日からは山頂から半径1キロ以内が立ち入り禁止になっている。県は22日、防災会議を開き、新潟焼山の噴火や豪雪に伴う渋滞への対応などを盛り込んだ県地域防災計画の修正案を了承し、防災立県を目指す県国土強靱化地域計画を策定した。【3月23日 読売新聞より】
▼新潟県「平成27年度新潟県防災会議を開催しました」
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356838245126.html